定期預金の解約は銀行にとってマイナス?手続きと目的について考える

定期預金といえば、設定した満期日まで運用することがひとつの目的ではありますが、何らかの事情によって途中で解約する必要に迫られる場合もあります。こうした場合に、解約についての考え方は実際に定期預金を利用している銀行によって異なります。

 

ほとんどの場合は申し込んだ利用者側での都合で解約できる仕組みになっていますが、実際に解約するための要件については細かい既定があります。特に定期預金の解約の場合銀行側も含めて注意したいのが、「犯罪」という点です。

 

定期預金といえば「ある程度まとまったお金」ということであると共に、解約することでその「まとまったお金」が手元に入るということになるからです。ただでさえ高額のお金を用意するうえ、

 

これまでずっと預けていた定期預金を途中で解約する

 

のですから銀行側としても対応は慎重にならざるをえません。そのため、多くの場合利用している本人かどうかの本人確認が必須となっており、この場合には運転免許証や健康保険証などの身分証明書を用意する必要があります。

 

なお、途中で解約した場合には中途解約利率という金利が適用されます。満期日まで預け入れることができなかったということから、この時に適用される中途解約利率は本来の利率に比べて低くなる場合がほとんどです。

 

銀行側が定期預金の解約に慎重になる理由としては、もうひとつは「顧客の減少」という理由もあります。定期預金を利用している間は銀行にとっても「預金残高」が増えるとともに、利用している顧客が存在しているということなのですが、

 

解約されればその分がマイナス

 

になってしまいます。そのため、本来であれば解約は避けるべき状況であり、定期預金の中には途中解約ができない種類のものもあります。解約できない定期預金としては、主に外資系の銀行に多く見受けられるものですが、種類としてはそれほど多くはありません。

 

定期預金を利用する際には、事前に解約可能かどうかに加えてその手続き方法についても確認しておくと良いでしょう。途中解約するという事は定期預金 キャンペーンで可能になった優遇金利も全て白紙になるという事です。